AEO内製化研修に、国の助成金が使えます。

人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)で、受講料40万円のうち経費助成30万円。賃金助成とあわせて実質8.2万円/名で受講できます。

経費助成 最大75%賃金助成 1,000円/時・人2026年度で終了予定

ABOUT

制度の概要

人材開発支援助成金は、従業員に職業訓練を実施した企業に、国が訓練経費と訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。このうち「事業展開等リスキリング支援コース」は、DX化に関連する訓練が対象で、助成率が特に高く設定されています。

75%
経費助成率(中小企業区分)
大企業区分は60%
1,000円/時・人
賃金助成(中小企業区分)
受講時間分を別途支給。大企業区分は500円
REQUIREMENTS

※ 助成制度上の「中小企業」の定義は広く、中堅企業の多くが該当します。例:製造業・建設業等は「従業員300名以下または資本金3億円以下」、サービス業は「100名以下または5,000万円以下」、卸売業は「100名以下または1億円以下」。大企業区分でも60%の助成が受けられます。

AEO内製化研修が対象になる理由

  • OFF-JT形式・実訓練時間10時間以上 → AEO内製化研修は全18時間で要件を満たします
  • DX化に関連する訓練であること → AI検索での自社の見え方を測定する仕組みを、Googleスプレッドシートとスクリプトで構築する訓練です
  • 職務に直接関連する訓練であること → マーケティング・広報・Web担当者の職務に直結した内容で、受講後は測定ダッシュボードの運用という具体的な業務を担えるようになります
  • オンラインでも賃金助成の対象 → Zoomでの同時双方向型(受講中に講師へ質疑応答ができる形式)のため、録画配信型のeラーニングと違い賃金助成も受けられます

※ 2026年8月3日の改正で、職務に間接的にしか必要でない知識や、職種を問わず共通して必要な汎用的な内容は対象外であることが明確化されました。AEO内製化研修は職務と成果物を特定した設計のため、この基準に沿っています。なお、生成AIリスク研修は現在、助成金の対象外としてご案内しています。

SIMULATION

費用シミュレーション

1名で受講
受講料 40万円(税別)
8.2万円
経費助成 −30万円/賃金助成 −1.8万円(1,000円×18h)
3名で受講
受講料 120万円(税別)
24.6万円
1名あたりの実質負担は8.2万円のまま

※ 経費助成には1人1コースあたりの限度額があります。訓練時間10時間以上100時間未満の場合、中小企業区分で30万円(大企業区分20万円)です。受講料40万円の75%は30万円でちょうど上限に収まります。

FLOW

申請の流れ

  1. 無料ヒアリング

    制度の概要と、研修内容が対象区分に合うかをご説明します

  2. 訓練計画届の提出(貴社→労働局)

    訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に提出します。当社は添付書類となるカリキュラム・見積書を発行します

  3. 研修の実施

    全18時間・Zoomでのハンズオン。受講時間が実訓練時間の8割以上であることが要件です

  4. 支給申請(貴社→労働局)

    訓練終了日の翌日から2か月以内に申請します。当社は請求書・OFF-JT実施状況報告書・支給申請承諾書を発行します

※ 計画届・支給申請は貴社(事業主)が労働局へ行う手続きです。書式と記載例は厚生労働省のサイトで公開されており、社内でのご申請が可能です(労働局の窓口でも無料で相談できます)。当社は訓練実施者として、添付が必要なカリキュラム・見積書・請求書・OFF-JT実施状況報告書・支給申請承諾書を発行します。顧問社労士がいらっしゃる場合は、そちらにご依頼いただくこともできます。

IMPORTANT

重要な注意点

  • 本コースは2026年度末(2027年3月31日)で終了予定です。計画届は訓練開始の1か月前までに提出する必要があるため、逆算すると申し込みのリミットはさらに早まります。2027年度以降の継続は未定です。
  • 支給には、雇用保険適用事業所であること、職業能力開発推進者を選任していること、事業内職業能力開発計画を策定し労働者に周知していることなどの要件があります。
  • 受講料はいったん全額お支払いいただき、助成金は訓練終了後の支給申請を経て支給されます。
  • 所定労働時間外や休日に実施した時間は、賃金助成の対象外です。
  • 支給の可否と金額は労働局の審査で決まります。受給をお約束するものではありません。

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